お知らせ
平成３０年５月１６日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し、平成３０年７月９日より施行されておりますので、お知らせします。
軽減・交付対象要件：中小ベンチャー企業、小規模企業 ↓
a. 小規模の個人事業主（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下））
b. 事業開始後１０年未満の個人事業主
c. 小規模企業（法人）（従業員２０人以下（商業又はサービス業は５人以下））
d. 設立後１０年未満で資本金３億円以下の法人
※ c及びdについては、支配法人のいる場合を除きます。
軽減該当：軽減対象者の手続と同時の申請により、
国内出願に係る「審査請求料」、「特許料（１～１０年分）」 →１／３に
国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」 →１／３に
国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」 →１／３に
軽減されます。
交付該当：交付対象者の『国際出願促進交付金交付要綱』に基づく申請により、
国際出願に係る「国際出願手数料」 →納付金の２／３相当額が
国際予備審査請求に係る「取扱手数料」 →納付金の２／３相当額が
交付されます。
（1）国内出願：審査請求料について
軽減対象：
・平成３０年７月９日以降に出願審査の請求をする特許出願に係る審査請求料
（2）国内出願：特許料について
軽減対象：
・平成３０年７月９日以降に出願審査の請求をする特許出願に係る特許料
・平成２６年４月１日以降に出願審査の請求をしており、同年７月９日以降に特許料を納付する特許出願に係る特許料
（3）国際出願：調査手数料・送付手数料・国際出願手数料について
軽減対象：
・平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する国際出願に係る調査手数料・送付手数料
交付対象
・平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する国際出願に係る国際出願手数料
（4）国際出願：予備審査手数料・取扱手数料について
軽減対象：
・平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する国際出願に係る予備審査手数料
・平成２６年４月１日から平成３０年７月８日までに特許庁が受理した国際出願（これから予備審査請求をする国際出願）に係る
予備審査手数料
交付対象
・平成３０年７月９日以降に特許庁が受理する国際出願に係る取扱手数料
・平成２６年４月１日から平成３０年７月８日までに特許庁が受理した国際出願（これから予備審査請求をする国際出願）に係る
取扱手数料
※軽減制度、交付制度を利用するためには、対象者の要件に応じた証明書類を庁提出する必要がありますので、ご留意ください。
↓詳細は、特許庁ＨＰ「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」についてのご紹介をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/venture_keigen.htm