お知らせ
知財の出願費用等の資金繰り支援として、当事務所では、積極的に補助金、助成金の申請書作成サポートサービスを提供しております。
豊富な経験により、勘所を押さえた申請書作成のアドバイス等全面的なサポートをしておりますので、ご不明な点がございましたら遠慮なくご連絡ください。
なお、知財に特化した助成金のほか、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」など、知財を含む補助金、助成金等については、
申請書作成サポートサービスとして、提携する中小企業診断士をご紹介しております。
ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。本年度の事業のご案内をご紹介します。
※日本全国の中小企業の方々が対象となります。
今年度の他助成金制度に申請し損なった中小企業の方々も、この機会にぜひご活用ください。
平成28年度には、162社がこちらの制度を利用しています。
・応募受付期間:
2018年7月2日(月)~8月3日(金)17時00分 必着(郵送/持ち込み)(本年度の公募は終了しました。)
・ご利用条件:
日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ。
・助成対象経費:
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
・補助率・補助上限額:
■補助率 :助成対象経費の2分の1以内
■補助上限額 :1中小企業者あたり300万円
■1申請案件に対する補助金の上限額:特許 150万円
実用新案・意匠・商標 60万円
冒認対策商標 30万円
・申請方法:
「募集案内」、「申請者向けQ&A」、「記入例」を確認の上、「間接補助金交付申請書」に必要事項を記入し、添付書類一式と共にジェトロ外国出願デスク宛に郵送。
また、「間接補助金交付申請書」は、電子媒体(ワードファイル)を、別途、SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp宛にメール送信。
・注意事項:
応募資格、選定基準を満たしているか、その他につきましても、ジェトロ「外国出願費用の助成」の「募集案内」、「申請者向けQ&A」、「記入例」をご確認下さい。
※2017年度までの申請方法とは異なりますのでご注意下さい。詳しくは「募集案内」にてご確認ください。
☆詳細については、こちらのHPをご覧ください。